【目次】
◆
行政書士試験とは
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行政書士試験の受験資格
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行政書士試験の日程・合格発表
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行政書士試験の願書配布
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行政書士試験の出願方法
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行政書士試験の試験会場
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行政書士試験の試験科目
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行政書士試験の方法と配点・目標点数
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行政書士試験の合格基準点
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行政書士試験の受験者数・合格者数・合格率
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行政書士試験の過去の合格率
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行政書士試験の難易度
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行政書士試験合格までの勉強時間
行政書士としての業務を行うための国家資格試験です。
＊弁護士・弁理士・公認会計士等の士業資格保有者、
国家・地方公務員で行政事務に携わった期間が20年以上の者
は試験が免除されています（行政書士法2条）。
年齢、学歴、国籍等に関係なく、誰でも受験することができます。
毎年1回、11月第2日曜日の午後1時～午後4時まで行われます。
平成25年度の試験日は、11月10日（日）でした。
合格発表は翌1月下旬頃になります。
平成25年度の合格発表は、1月27日午前9時でした。
発表当日、
行政書士試験センターのHPに合格番号が発表されます。
願書の配布は、毎年8月上旬～8月下旬頃までです。
お住まいの都道府県の地方振興局又は行政書士会に直接出向いて願書を受け取るか
一般財団法人行政書士試験研究センターに郵送で申し込みます。
◆
都道府県別 願書配布場所一覧
◆郵送での申し込み方法
140円切手を貼り、送付先を明記した返信用封筒（角形2号・A4サイズ）を同封の上、
封筒の表に
「願書請求」と赤字で記入し、配布期間内必着で下記の住所に請求します。
〒１００－８７７９ 日本郵便株式会社 銀座郵便局留
一般財団法人 行政書士試験研究センター 宛
郵送とインターネットでの申込みが可能です。
◆郵送する場合
願書に必要事項を記入し、
願書添付の受験料振込用紙を用いて、ゆうちょ銀行の窓口で受験料を支払います。
払込票と願書を同封の上、
「簡易書留郵便」で郵送します。
＊消印の日付が願書受付期間内であるか
出願に必要なもの
・縦40㎜×横30㎜の写真
（3か月以内に撮影したもの）
（カラー白黒可）
（試験時にメガネ着用の場合は写真でもメガネ着用のこと）
・受験料7,000円（平成25年の場合）
◆インターネットでの受験申込
郵送よりも締切が早いのでご注意ください。
→詳しくは
こちらをご覧ください
行政書士試験は全国各都道府県の大学等で行われます。
→
試験会場一覧はこちら
試験科目は大きく分けて、法令と一般知識から出題されます。
◆行政書士の業務に関し必要な法令等（出題数46題）
・憲法
・行政法ー行政法の一般的な法理論
―行政手続法
ー行政不服審査法
―行政事件訴訟法
―国家賠償法
―地方自治法
・民法
・商法
・基礎法学
＊法令については、試験年の４月１日現在施行されている法令を基準に出題されます。
◆行政書士の業務に関連する一般知識等（出題数14題）
・政治
・経済
・社会
・情報通信
・個人情報保護
・文章理解
法令では配点の多い行政法と民法、
一般知識では確実に点数を稼ぐことのできる情報通信と個人情報保護に重点を置いた勉強が必要となります。
→
行政書士試験の過去問を見る
試験はマークシート式で57問、40文字以内の記述式が3問出題されます。
内訳は以下の通りです。
＊（ ）の数字は目標点数
◆法令ー――択一式ーーーー5肢から選択ーーー40問出題 1問4点 合計160点満点
｜ ｜
｜ ――多肢から選択ーー3問出題 1問8点 合計24点満点
（150点）
｜
｜―記述式ーーーーーーーーーーーー3問出題 1問20点 合計60点満点
（30点）
◆一般知識ーー択一式ーー５肢から選択ー―ー14問出題 1問4点 合計56点満点
（24点）
300点満点中180点以上（6割）
ただし、法令・一般知識それぞれ最低基準点（足きり）が設けられています。
・法令からの出題244点満点中122点以上（5割）
・一般知識からの出題56点満点中24点以上（4割）
合格人数を調整するため、択一式が簡単な年には記述の採点が厳しくなる傾向があります。
平成25年度の出願者数は70,896人、実際に受験した人数は55,436人、受験率78.19％
平成25年度の合格者数は5,597人、合格率は「10.10％」でした。
東京都が最も高く（12.53％）、鳥取県が最下位でした（3.45％）
ただし、受験地によって合格の確率が高まるわけではありません。
→
今年度の試験結果を見る
過去9年間の平均合格率は7.28％、平成25年度は10.10％と過去最高の合格率でした。
これは、択一式とくに一般知識が易化したことにあると考えられます。
直近3年間の傾向からすれば、今後もおおむね８％～９％の合格率になると予想されます。
| |
出願者数 |
受験者数 |
受験率 |
合格者数 |
合格率 |
| 平成25年度 |
70,896人 |
55,436人 |
78.19％ |
5,597人 |
10.10％ |
| 平成24年度 |
75,817人 |
59,948人 |
79.06％ |
5,508人 |
9.19％ |
| 平成23年度 |
83,543人 |
66,297人 |
79.35％ |
5,337人 |
8.05％ |
| 平成22年度 |
88,651人 |
70,580人 |
79.61% |
4,662人 |
6.60％ |
| 平成21年度 |
83,819人 |
67,348人 |
80.34% |
6,095人 |
9.05％ |
| 平成20年度 |
79,590人 |
63,907人 |
80.29% |
4,133人 |
6.47％ |
| 平成19年度 |
81,710人 |
65,157人 |
79.74% |
5,631人 |
8.64％ |
| 平成18年度 |
88,163人 |
70,713人 |
80.20% |
3,385人 |
4.79％ |
| 平成17年度 |
89,276人 |
74,762人 |
83.74% |
1,961人 |
2.62％ |
| 平均 |
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- |
- |
- |
7.28% |
法律系の資格の難易度は一般的に
司法試験＞司法書士試験≒公認会計士試験＞税理士試験＞社労士試験＞行政書士試験＞宅建
の順になります。
合格率はおおむね8～10％程度と一般の資格試験に比べると難易度は高いですが、
学歴不要ですので、誰にでも合格のチャンスはあります。
条文と判例、過去問を中心に基本的な事項を繰り返せば、初学者でも短期合格は可能です。
法律を全く勉強したことのない人を基準とすると、
一般的な勉強時間は700時間～1,000時間と言われています。
1日3時間の勉強で8か月～11か月
1日5時間の勉強で5か月～7か月
1日8時間の勉強で3か月～4か月
最低1日3時間の勉強時間を確保できれば、1年以内に合格可能となります。
これならば、働いていても、子育てに忙しくても合格できるイメージが湧いてくると思います。
受験年数が伸びてしまう原因は、
・一般知識との相性が悪い年が重なった
・誤った独学で合格から遠ざかるような勉強方法をしていた
等が考えられます。
勉強を始めるにあたっての情報収集、評判の高いテキストや予備校、通信講座等を利用することが重要となります。
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